下諏訪町議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会−12月07日-04号
近年、人口減少や時代の変化からか、社協の会費や寄附金などが減少し財務状況が悪化、分担金、負担金、経常経費補助金、受託金、また介護保険等の事業収益だけでは、とても厳しい状況とのことです。 昨日も財政的に補助金の増は難しいとのお答えでしたが、ソフトパワーを活用し、町から社協への解決策や改善策の提案や、対策を一緒に考えていただくことは可能でしょうか。町民の大きな助けとなっている社協の事業です。
近年、人口減少や時代の変化からか、社協の会費や寄附金などが減少し財務状況が悪化、分担金、負担金、経常経費補助金、受託金、また介護保険等の事業収益だけでは、とても厳しい状況とのことです。 昨日も財政的に補助金の増は難しいとのお答えでしたが、ソフトパワーを活用し、町から社協への解決策や改善策の提案や、対策を一緒に考えていただくことは可能でしょうか。町民の大きな助けとなっている社協の事業です。
組合と自主防災会は表裏一体の組織ではありますが、ある地区では自治会費と自主防災会費を別々に集金し、分けた位置づけを可能にするという例も見受けられます。 ここでお聞きいたします。 組合、自治会とは一旦別にして、自主防災の加入を市として強く推奨するよう考えてはいかがでしょうか。 大項目の７番として、小・中学校の運営について３点触れさせていただきます。
そこで、やはり団員の皆さんはみんな組合に入ってもらうということで、組合費や自治会費、これを市が負担する。そして、みんなで組合活動をしていく、地域にも貢献すると。今までも貢献しておるんですが、そういった点がもう一つあります。 そして、さっき市長も言っておりましたＰＲですね、広報の問題です。
主なものは、１項総務管理費のほか、３項介護認定審査会費は、認定調査員の報酬及び松本広域連合認定審査会への負担金となっております。 ２款保険給付費は、89億3,000万円であります。主なものは、１項介護サービス等諸費が85億1,647万円などであります。４項の特定入所者介護サービス等費、これにつきましては施設入所者への低所得者対策として、食費等の負担限度額を超えた分を給付したものでございます。
今回も同様に求めたいと思うのですが、国が支給対象としているもののうち当町ではまだその対象となっていないクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代、オンライン学習通信費について、当町も対象項目とする考えはお持ちではありませんか。 以前質問した後に、クラブ活動に伴う遠征などへの支援については、困難を抱える児童・生徒に対し、こども未来基金から支援をしていただくことになった経過がございます。
学校においては、保護者負担いただいている学校徴収金が、給食費以外にＰＴＡ会費、教科活動費、修学旅行積立て等がございますが、それぞれ目的に応じて各校で金額を設定し、徴収する費用となっております。
私、以前に独自ではありましたけれども、係長時代に市内のＰＴＡ会費であるとか、あるいは教材費みたいなものも調べたこともございました。
款6農林水産事業費、項1農業費、目1農業委員会費は、長野県農業開発公社が行う農地中間管理事業の受託に伴う経費の増額、目2農業総務費は、会計年度任用職員を雇用する費用、目3農業振興費は、担い手確保・経営強化支援事業による補助金の増額と、農業人材育成事業による新規就農者に対する補助金の増額、目4農地費は、農地中間管理機構関連農地整備事業による北大井地区換地計画施策業務に要する費用を計上するものでございます
６ページの下段ですが、正味財産増減計算書の１．経常増減の部における経常収益の合計額は７，７８５万円余でございまして、受取会費が会員数減少によりまして１２万円余の減少となっている一方、住宅災害火災等の全焼火災の増加、健康増進、自己啓発等の事業収益における各種プリペイドカード類のあっせん枚数の増によりまして、合計で６６万円の増となっております。 おめくりいただきまして、８ページを御覧ください。
３項介護認定審査会費は920万5,000円の減額、認定調査員の報酬や主治医意見書手数料等の実績によるものであります。 ２款保険給付費、補正額５億2,127万5,000円の減額であります。 １項介護サービス等諸費は４億8,737万9,000円の減額、主に給付費の実績による減額をするものであります。
共済会費の収入見込みが前年並みになっているが、現状維持できるのかとの質疑に対し、令和２年度収入額は５７４万円で、令和３年度も下がっている。今後申込み方法も検討しながら加入者が戻るよう努力していきたいとの答弁がありました。 個人情報保護により申込み方法を変えたが、元に戻るのかとの質疑に、新年度はＤＸの推進もあり、できるだけ若い人に加入してもらえるよう検討するとの答弁がありました。
主な項目は、１項農業費で、農業委員会費や農業振興作物の推進などが主な事業であります。 ７款商工費は34億6,407万8,000円で、前年度比2,796万7,000円の増です。企業等支援助成による助成資金の預託金や利子補給、また、アフターコロナを想定した安曇野ブランド情報発信事業などが主な事業であります。 ８款土木費は51億854万1,000円で、前年度比２億636万3,000円の増です。
当然、観光局の事業の中には、公益事業、また会費を頂いている会員向けの事業、さらには観光局独自の収益事業の3類に分類されると思います。
主なものは、１項総務管理費のほか、３項介護認定審査会費は、認定調査員の報酬及び松本広域連合認定審査会への負担金で6,891万円となっております。
長峰荘存続を求める署名は、かつて確か4,600人の皆さん方から署名をいただいた、そんな経過がございまして、民間が今は経営をしているわけですが、ぜひ4,600人の皆さんが年に１回、5,000円会費で利用いただければ、ざっと2,300万円ですか、それだけの経済効果が生まれるわけでございますので、皆さん方におかれましては、特に明科の皆さん方においては利用促進に努めていただければ幸いでございます。
６ページ下段ですが、正味財産増減計算書の１．経常増減の部における経常収益の合計額は７，６８０万円余でございまして、受け取り会費が会員数増により６１万円余の増、一方で健康維持増進及び自己啓発等の事業収益におきまして、コロナの影響ということがございまして、主催事業の中止などによりまして、それぞれ１２万円及び２４０万円余の減額となったことが影響しているものでございます。 ８ページを御覧ください。
介護認定審査会費は、認定調査員の報酬や主治医意見書手数料の実績によるものであります。 ２款保険給付費、補正額１億8,263万4,000円の減額、こちらは介護サービス等諸費など、主に給付費の実績により減額をしたものでございます。
◆松井議員 先ほどから言いますように、この介護保険なり国保なり、そういう制度を維持するためにという観点で、その狭い範囲でいきますと保険税などを値上げする、さらに給付を少なくして会計自体をプラスにしていく、そういうことになると思いますけれども、やはりここはもう、先ほどからも言いますように、軽減措置などを取らなきゃいけないような会費そのものがもうおかしいんじゃないか、破綻しているんじゃないかということでいいますと
次に、先ほど教育長おっしゃいました教育委員会がスポーツ協会の協力を得ながら主体で行っておる全市型競技別スポーツスクールの競技の種類や参加者数、それからまた会費の状況ですとか指導者への謝礼、その辺がどういうふうになっているのか、あと開催時期、その辺をちょっとお伺いしたいんですが。 ○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
または、区費や常会費なんて今までいたところでは取られなかったよ、というような話もお聞きします。そんなものを払わなきゃならないのなど苦言を言っている方もいると聞いております。しかし、これは大変な間違いではないかと私は思います。この時代、何が起こるかわからないことが多くあるのです。例えば地震、あるいは火事、泥棒、いろいろな災害が毎日起きております。そんなとき、近所の手伝いは必ず必要なのです。